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リスキリングの補助金・助成金【2026年11月版】会社向けと個人向けの違い
「リスキリングに補助金が出るらしい」と調べはじめると、助成金・補助金・給付金と、似た名前の制度がいくつも出てきます。しかも、会社が申し込むものと、個人が申し込むものが混ざって紹介されていることが多く、「結局、自分(自社)はどれが使えるのか」が分かりにくいのが実情です。
先に答えを書きます。
この記事の結論(2026年11月18日に公式資料で確認)
– 会社が社員に研修を受けさせるなら、厚生労働省の「人材開発支援助成金」。窓口は労働局で、中小企業なら研修費の45〜75%と、研修中の賃金として1人1時間800〜1,000円が戻ります(後払い)
– 個人が自分で講座を受けるなら、「教育訓練給付」(ハローワーク・国が指定した講座だけ・受講費の20〜80%)。転職を考えている在職者向けには、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」(最大56万円)もあります
– 同じ受講料で、会社の助成金と個人の給付金の両方は受けられません。会社が払った分は、本人の給付の計算に入らないからです
– 会社向けの手厚いコース(75%)は、令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定です。計画届は研修開始の1か月前までに出します
私たち合同会社サモテクは、名古屋で中小企業のAI研修をしています。2026年8月、この助成金の改正のリーフレットを読み込み、自社の研修を「職種と仕事ごと」に組み直しました。この記事では、そのとき公式資料を読んで分かったことを、会社向けと個人向けを並べる形でまとめます。
1. 会社向けと個人向けの違い(早見表)

リスキリングとは、仕事の変化に合わせて、新しい仕事に必要な知識や技能を学び直すことです。 国の支援は「会社が社員に学ばせる」ものと「個人が自分で学ぶ」ものに分かれていて、この2つで制度も窓口もまったく違います。
いちばん大きな違いは、誰が申し込み、お金がどこに入るかです。会社向けは会社が申し込んで会社に入り、個人向けは本人が申し込んで本人に入ります(キャリアアップ支援事業だけは、受講料の値引きという形で本人に届きます)。
| 比べる点 | 会社向け(人材開発支援助成金) | 個人向け(教育訓練給付) | 個人向け(キャリアアップ支援事業) |
|---|---|---|---|
| 申し込む人 | 会社(事業主) | 受講する本人 | 受講する本人 |
| お金が入る先 | 会社 | 本人 | 講座を出す事業者(本人は値引きで受け取る) |
| 窓口 | 労働局 | ハローワーク | 国に採択された民間の事業者 |
| 講座の選び方 | 会社が選ぶ(社員の仕事に関係し、計画に沿った研修) | 厚生労働大臣が指定した講座の中から | 採択された事業者の講座の中から |
| 事前の手続き | 研修開始の6か月前〜1か月前に計画届 | 講座の種類によっては受講開始の2週間前までに受給資格の確認 | 事業者に申し込み、キャリア相談を受ける |
| 戻る割合(代表) | 研修費の45〜75%+賃金1時間800〜1,000円(中小企業) | 受講費の20〜80% | 受講費(税別)の1/2+転職して1年で1/5 |
| 対象になる人 | 雇用保険に入っている社員 | 雇用保険に一定期間入っている人(離職後1年以内も可) | 在職中で、転職を目指している人 |
「補助金」「助成金」「給付金」の違い
言葉の違いも、簡単に押さえておきます。
- 助成金:主に厚生労働省の、雇用に関わる制度です。条件を満たせば受け取れますが、計画届と支給申請の書類は労働局が審査します。人材開発支援助成金がこれに当たります
- 補助金:主に経済産業省などの、政策を進めるための制度です。予算や採択の枠があり、募集の期間が決まっています。キャリアアップ支援事業はこの仕組みで、お金は事業者に出ます
- 給付金:雇用保険から、本人に支払われるものです。教育訓練給付や、教育訓練休暇給付金がこれに当たります
検索では「リスキリング 補助金」と調べる方が多いのですが、会社の研修に使うのは「助成金」、個人の講座に使うのは主に「給付金」です。
2. 自分はどれを使える?立場別の分かれ道

制度の数は多くても、立場で分ければ使えるものは2〜3個に絞れます。
| あなたの立場 | まず見る制度 | ほかの候補 |
|---|---|---|
| 社員に研修を受けさせたい会社(個人事業主も含む) | 人材開発支援助成金(4章) | 都道府県の助成金(東京都など) |
| 会社員で、今の仕事に役立つ講座を自分で受けたい | 教育訓練給付(5章) | 会社に費用を出してもらう(会社は人への投資促進コースを使える) |
| 会社員で、転職を考えている | キャリアアップ支援事業(受け付けている事業者があれば) | 教育訓練給付 |
| 仕事を辞めて1年以内 | 教育訓練給付 | 求職者支援制度(無料の職業訓練) |
| 会社に、30日以上の無給の学び直し休暇の制度がある | 教育訓練休暇給付金 | 教育訓練給付と組み合わせる |
| 社長・役員の本人が学びたい | 多くの場合、使える制度がない(下を参照) | 自治体の制度を確認 |
社長・役員の本人は、会社向けの助成金の対象外
見落とされやすいのが、ここです。人材開発支援助成金の対象になる人は「雇用保険被保険者」と決まっています(各コースのリーフレット)。雇用保険に入っていない社長や役員が受けた分は、研修費も賃金も対象になりません。
個人向けの教育訓練給付も、雇用保険に入っていた期間が条件です。会社員を辞めて1年を超えている経営者は、使えないことがほとんどです。一人社長が「自分のAIの勉強に助成金を」と考えても、制度の上では使えるものが無い、ということがよくあります。私たち自身も一人で始めた会社なので、ここは最初に確かめてほしい点です。
3. 会社向け・個人向けを1枚で比べる:いくら戻るか
戻る金額のイメージを、同じ条件で並べます。
| 例 | 使う制度 | 戻る額の計算 |
|---|---|---|
| 中小企業が社員5名に12時間の研修(総額50万円)を受けさせ、事業展開等リスキリング支援コースの対象になった | 人材開発支援助成金 | 研修費 50万円×75%=37.5万円+賃金 12時間×1,000円×5名=6万円 → 合計43.5万円 |
| 同じ研修が、一般的な社員研修として人材育成支援コースの対象になった(正社員) | 人材開発支援助成金 | 研修費 50万円×45%=22.5万円+賃金 12時間×800円×5名=4.8万円 → 合計27.3万円 |
| 会社員が、20万円の一般教育訓練の講座を自分で受けて修了した | 教育訓練給付 | 20万円×20%=4万円 |
| 同じ人が、20万円の特定一般教育訓練の講座を受けて修了した | 教育訓練給付 | 20万円×40%=8万円(資格を取って就職などの条件を満たすと、50%の10万円まで) |
※ 会社向けは、研修費をいったん会社が全額払い、研修のあとで申請して戻ってくる後払いです。賃金の助成は、研修中に会社が払っている給料の一部が戻るもので、所定の労働時間内に行った研修の時間が対象です。
※ どれも対象と認められた場合の試算です。実際の額は、労働局・ハローワークの審査で決まります。
同じ研修でも、どのコースに当たるかで戻る額が16万円ほど変わります。そして、どのコースに当たるかは、研修の中身と受講する社員の仕事で決まります(6章)。
4. 会社向け:人材開発支援助成金の主な4コース
人材開発支援助成金には7つのコースがあり、リスキリングに使うのは主に次の4つです(中小企業の場合。2026年4月8日版のリーフレット)。
| コース | どんな研修か | 研修費の助成 | 賃金の助成(1人1時間) | 期限 |
|---|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース | 仕事に関係した10時間以上の、ふだんの仕事と切り離した研修(OFF-JT)など | 45%(有期契約などの社員は70%) | 800円 | 期間限定の記載なし |
| 人への投資促進コース | 高度なデジタル人材の研修、定額で受け放題の研修、社員が自分で受けた講座の費用を会社が出す場合など | 45〜75%(メニューによる) | 1,000円(高度なデジタル人材の研修) | 令和4〜8年度の期間限定 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新しい事業、社内のデジタル化(DX)・脱炭素化(GX)、今後3年以内に就く仕事に必要な研修 | 75% | 1,000円 | 令和8年度末までの期間限定 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇の制度を入れ、社員が使った | 定額30万円 | ― | 期間限定の記載なし |
- 人材育成支援コースと人への投資促進コースは、研修後に社員の賃金を5%以上上げるなどの条件を満たすと、研修費の助成率が15%上乗せされるメニューがあります
- 事業展開等リスキリング支援コースには率の上乗せはありません。賃金を上げるなどの条件を満たして機器を入れた中小企業は、別に「設備投資加算」(機器の導入費用の50%)を申請できます
- 研修費の助成には、1人あたりの上限があります。たとえば事業展開等リスキリング支援コースは、10時間以上100時間未満の研修で1人30万円、eラーニングと通信制は1人15万円です
- eラーニング・通信制の研修は、研修費の助成だけで、賃金の助成はありません
手続きの流れ
- 職業能力開発推進者を選び、社内の職業能力開発計画を作って社員に知らせる
- 研修開始日の6か月前から1か月前までに、計画届を労働局に出す(あとからの申請はできません)
- 計画どおりに研修を行い、研修費を全額払う
- 研修が終わった翌日から2か月以内に、支給申請を出す
- 審査のあと、助成金が振り込まれる
申請には、出勤簿・タイムカード・賃金台帳の写しや、研修費を払ったことが分かる振込の控えなどが要ります。2026年5月からは、支給申請のときに「受講料等の価格設定に関する疎明書」も必要になりました。
都道府県の助成金もある(東京都の例)
国の制度とは別に、都道府県が独自の助成金を出していることがあります。たとえば東京都の「DXリスキリング助成金」(令和8年度)は、都内の中小企業などがDXの研修を社員に受けさせると、研修費の4分の3(1人1研修7.5万円・1社100万円まで)が助成されます。研修開始の1か月前までの申請が必要で、同じ研修で国や自治体の助成を受けていないことが条件です。国の助成金と同じ研修に重ねては使えません。
お住まいの都道府県・市区町村の制度は、自治体のホームページで「リスキリング」「人材育成 助成」と検索して確かめてください。
2026年の改正と、来年度(令和9年度)の見通し
この助成金は、2026年に何度も変わりました。
| 時期 | 主な変更 |
|---|---|
| 2026年4月8日 | 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースで、eラーニング・通信制の研修費の上限が引き下げ。人材育成支援コースに45歳以上向けの訓練、事業展開等リスキリング支援コースに設備投資加算を追加 |
| 2026年5月14日 | 支給申請のときに「受講料等の価格設定に関する疎明書」が必要に |
| 2026年8月3日 | 事業展開等リスキリング支援コースで、職種を問わない一般的なデジタル・脱炭素の研修が対象外に。eラーニングは同じ社員につき年度1回まで |
来年度については、厚生労働省の令和9年度の概算要求で、人材開発支援助成金が「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」に組み直される案が出ています。その案では、一般的な研修の研修費の助成率は中小企業で45%(賃金を上げる条件を満たすと60%)です。今の75%が来年度も続く保証はありません。 ただし、これは予算を求める段階の資料で、まだ決まった内容ではありません。
5. 個人向け:教育訓練給付・キャリアアップ支援事業ほか
教育訓練給付(ハローワーク)
国が指定した講座を受けて修了すると、受講者が払った受講費の一部が、ハローワークから本人に支給されます。講座はレベルで3種類に分かれ、戻る割合が違います。
| 種類 | 戻る割合と上限 | 主な講座 | 事前の手続き |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%(上限10万円) | 資格や仕事の力をつける講座 | 不要(支給の条件はハローワークで事前に確かめられる) |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円)。資格を取って就職などをすると50%(上限25万円) | 早く再就職・キャリアアップにつながる講座 | 受講開始の2週間前までに、キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードをもらい、受給資格を確認 |
| 専門実践教育訓練 | 50%(年40万円)。資格を取って就職などをすると70%(年56万円)、さらに賃金が5%以上上がると80%(年64万円)。最大3年・192万円 | 中長期のキャリアづくりにつながる講座(専門学校・大学院など) | 同上 |
対象になる人は、受講開始日に雇用保険に入っていた期間が3年以上ある人です(初めて受ける人は、一般と特定一般は1年以上、専門実践は2年以上)。仕事を辞めた人も、離職の翌日から1年以内なら対象です。前に受けてから3年たっていないと、受けられません。
支給の申請は、講座を修了した翌日から1か月以内に、住んでいる所を受け持つハローワークで行います(専門実践は受講中も6か月ごとに申請します)。指定された講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探せます。AIやデータの講座も含まれていますが、「指定されているか」は講座ごとに違うので、申し込む前に必ず検索してください。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(経済産業省)
在職中で、勤め先を変える転職を目指している人が対象です。キャリア相談・講座・転職の支援を、国に採択された民間の事業者から一体で受けます。
- 講座を修了すると、受講費用(税別)の1/2(上限40万円)
- その後、事業者の紹介で転職し、1年間続けて働くと、さらに1/5(上限16万円)。合わせて最大56万円
注意点が2つあります。1つ目は、お金は本人ではなく事業者に出て、本人は値引きされた受講料で講座を受ける仕組みであることです。2つ目は、事業者の募集が「六次公募をもちまして、終了しました」と公式サイトに書かれていることです(2026年11月18日確認)。一方で2026年10月には、採択済みの事業者の事業期間を1年延ばすと発表されました。使いたい人は、受け付けを続けている事業者を公式サイトの検索で探してください。受講料の軽減の額は事業者ごとに違います。
教育訓練休暇給付金・求職者支援制度
- 教育訓練休暇給付金(2025年10月から):会社の就業規則などにもとづいて、30日以上続けて無給の教育訓練休暇を取ったとき、失業給付に相当する額が支給されます。雇用保険に入っていた期間が5年以上必要で、給付の日数は90日・120日・150日のどれかです。会社に休暇の制度が無いと使えません
- 求職者支援制度:雇用保険を受けられない方などが、無料の職業訓練を受けられる制度です。条件を満たすと、訓練の間、月10万円の給付金も受けられます
なお、教育訓練給付は雇用保険法で「失業等給付」の1つとされ、税金をかけないと定められています(第10条・第12条)。会社が受け取る助成金の扱いは、会社の経理として顧問の税理士に確かめてください。
6. AI研修は助成金の対象になる?2026年8月の改正
「社員にAIの研修を受けさせたい。助成金は使えるか」。答えは、研修の作り方しだいです。
2026年8月3日の改正で、事業展開等リスキリング支援コースでは、DXやGXの研修でも、次の内容は対象外になりました。
- 仕事に間接的に必要な知識・技能を学ぶもの
- 職種を問わず、働く人として共通に必要なもの(マナー、リテラシー、考え方の理解など)
厚生労働省の改正の資料には、具体的な例が載っています。
| 例 | 判定 |
|---|---|
| 生成AIを使って、商品の提案書の構成案づくり・文章づくり・直し方を学ぶ営業担当者向けの訓練 | 対象(営業担当者の仕事に直結し、そのまま使える) |
| 生成AIを使うための、汎用的なプロンプト(指示文)の作り方を学ぶ訓練 | 対象外(特定の仕事への当てはめがない) |
| DXの考え方、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 | 対象外(共通の知識にとどまる) |
8月14日の夜にこの資料を読んだとき、対象の例に載っていたのが、私がいちばん得意にしている仕事でした。生成AIで提案書を作る仕事です(4日で24件の提案書を出したことがあります)。制度の改正は、読み方しだいで逆風にも追い風にもなります。 「全社員にChatGPTの使い方を」という研修は対象から外れましたが、「営業担当者が、AIで提案書を作る」研修なら、対象になりえます。
対象になるAI研修の作り方(3つ)
私たちが研修を組み直したときに決めたことです。
- 受講する人の職種と仕事を先に決める:「営業担当者の提案書づくり」「製造現場の管理者の日報の集計」のように、誰の、どの仕事を変えるかを研修の名前と中身に書く
- 一般的な講義を、自社の仕事の演習に変える:たとえば情報漏えいの注意は、講義にすると「リテラシー」になります。自社の実際の資料を「AIに入れてよい・注意・だめ」の3つに仕分ける演習にしたら、仕事に直結した中身になり、しかも身につく形になりました
- 実際の訓練時間は10時間以上、余裕をもって12時間で組む:昼食などの休憩や移動の時間は含められず(1回30分以下の小休止は1日60分まで含められます)、開講式などの事務的な時間も除かれるため、ぎりぎりの10時間で組むと足りなくなるおそれがあります。私たちは「12時間・週1回×4回」を基本にしています
助成金のために研修を作るのではなく、変えたい仕事が決まっている会社が、その仕事の研修を作ると、結果として対象になる、という順番です。詳しい条件と10時間の数え方は、事業展開等リスキリング支援コースの解説記事にまとめています。
「上限いっぱい」を狙うのは罠だった
もう1つ、計算してみて分かったことがあります。事業展開等リスキリング支援コースの上限は、10時間以上100時間未満の研修で1人30万円です。最初は「上限を使い切れる研修が得では」と考えました。ところが、75%でちょうど30万円に届くには、1人40万円、5名なら200万円の研修が要ります。中小企業にとって現実的な額ではありません。
実際に効いているのは、上限の金額ではなく、75%という助成率のほうでした。研修の値段は、助成金の上限から決めるのではなく、変えたい仕事と人数から決めるのが筋です。
7. 自分でやるか、頼むかの分かれ目
会社が助成金を使う場合、やることは「研修を作る」「申請する」の2つです。それぞれ、自社でやるか外に頼むかを、次の条件で分けてください。
| こんなとき | おすすめ |
|---|---|
| 研修の時間が10時間に満たない(90分の体験研修など)/研修開始まで1か月を切っている/社長・役員だけが受ける | 助成金は使わない(対象にならないか、計画届が間に合わない) |
| 対象の社員が1〜2名で、すでにある公開講座を受けさせるだけ。総務に書類を作れる人がいる | 研修も申請も自社で進める |
| AIの研修を、特定の職種と仕事に合わせて10時間以上で作りたい/受講者が3名以上 | 研修の設計は研修会社に頼む |
| 計画届・支給申請の書類を外に任せたい | 社会保険労務士に頼む(書類の作成と提出の代行を、報酬を得て行えるのは社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む)だけです) |
| 個人で、自分の講座に給付を使いたい | ハローワーク(教育訓練給付)か、採択された事業者(キャリアアップ支援事業)へ。研修会社への相談は要りません |
研修会社の説明を、そのまま信じないことも大切です。私たちが研修講師の募集要項を読んだある研修会社では、助成金の活用が事業の前提になっていました。しかも募集は8月の改正の10日前に書かれていて、「ツールの使い方」を教える研修は、そのままでは対象外になりうる状態でした。その後、別の場面で研修のカリキュラムについて意見を求められたときも、論点は「仕事に特化していなければ対象外」の1点でした。契約の前に、「改正後の条件で対象になるか」を必ず確かめてください。
8. サモテクにAI研修を頼む場合の料金と流れ

ここからは、AI研修を外に頼むことを考えている会社の方へのご案内です。
料金の目安(2026年11月時点。体験研修と2時間パックは税込)
| プラン | 料金 | 助成金との関係 |
|---|---|---|
| 体験研修(90分) | 1人9,900円〜 | 10時間に満たないため、助成金の対象外。まず試したい会社向け |
| オンライン研修 | 2時間パック 1人29,800円〜/10時間パック 198,000円〜 | 職種と仕事を特定した10時間以上の研修なら、対象になりえます |
| 対面研修 | 2時間パック 1人49,800円〜/10時間パック 360,000円〜(旅費交通費は別) | 同上 |
- 3名から実施できます。10名以上はお得になります
- 金額は参考価格で、人数と内容で変わります。正式な金額は、無料相談のあとにお見積もりします
- 助成金の申請は、提携の社会保険労務士が担当する形をご案内しています(AI研修のサービスページに記載のとおり)。ご契約は御社と社会保険労務士の間で直接結んでいただき、社会保険労務士への報酬を研修費に混ぜることはしません(研修費が実際より高く見えるのを避けるためです)
頼んでから終わるまでの流れ
| 順番 | やること | 目安の時期 |
|---|---|---|
| 1 | 無料相談(30分)。変えたい仕事・受講する人数・時期をうかがい、助成金の対象になりうるかを一緒に見ます | ― |
| 2 | ヒアリングとお見積もり | 相談から数日 |
| 3 | 研修プランの設計(職種と仕事を特定し、12時間で組む) | 研修開始の2か月前ごろまで |
| 4 | 計画届の提出(御社または社会保険労務士) | 研修開始の6か月前〜1か月前 |
| 5 | 研修の実施(例:週1回×4回) | 計画どおり |
| 6 | 支給申請 | 研修が終わった翌日から2か月以内 |
| 7 | 研修のあとのサポート(社内で使われるまで) | 研修のあと |
たとえば2027年1月下旬に研修を始めるなら、計画届は12月下旬までに出す必要があります。事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定なので、今年度中に使いたい会社は、研修を始めたい日から逆算して早めにご相談ください。ただし「年度末」が計画届・研修・申請のどの日を基準にするかは公式資料に書かれていないため、年明け以降の研修は、計画届の前に管轄の労働局に確かめるのが安全です。
研修の中身と事例は、サモテクのAI研修のページでご覧いただけます。
9. 申し込む前に確かめる4つのこと
- あとからは申請できない:会社向けは計画届が研修開始の1か月前まで、個人向けの特定一般・専門実践は受講開始の2週間前までに手続きが要ります。「受けてから申請」はできません
- お金は後から戻る:会社向けも教育訓練給付も、いったん全額を払ってから、申請して戻ってきます。手元の資金を先に用意してください
- 同じ費用で二重には受けられない:教育訓練給付は「受講者が払った受講費」が対象なので、会社が払った分は入りません。東京都の助成金も、国の助成を受けた研修には使えません
- 「実質無料」をうたう話に注意:厚生労働省は「『訓練経費』は無料になりません」という注意の資料を出しています。2026年8月からは、労働局の調査の前に自分から申し出なければ、支給が決まる前でも原則として事業主名を公表する特例も設けられました。受講料をキャッシュバックするような話には乗らないでください
よくある質問
Q1. リスキリングの補助金は、個人でいくらもらえますか?
個人向けの中心は教育訓練給付で、受講費の20%(上限10万円)〜80%(年64万円・最大3年で192万円)です。転職を目指す在職者なら、キャリアアップ支援事業で最大56万円の受講料の軽減があります。ただし事業者の募集は六次で終わっているため、受け付けている事業者を探す必要があります。
Q2. 会社の助成金と、個人の給付金は同時に使えますか?
同じ受講料に両方は使えません。教育訓練給付は本人が払った受講費が対象なので、会社が払った分は入りません。会社が費用を出すなら会社の助成金、本人が払うなら個人の給付金、と考えてください。
Q3. 一人社長でも、自分のAIの勉強に助成金は使えますか?
会社向けの人材開発支援助成金は、雇用保険に入っている社員が対象です。雇用保険に入っていない社長・役員の受講分は対象になりません。個人向けの教育訓練給付も、雇用保険に入っていた期間が条件なので、会社員を辞めて1年を超えていると使えないことがほとんどです。
Q4. 全社員向けのChatGPT研修は、助成金の対象になりますか?
事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日以降に出す計画から、職種を問わない一般的な研修は対象外です(改正の前に契約などをしていた研修には、経過措置が設けられています)。営業担当者の提案書づくりのように、職種と仕事を特定した研修なら対象になりえます。
Q5. リスキリングの助成金は、いつまで使えますか?
事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末(2027年3月末)まで、人への投資促進コースは令和8年度までの期間限定です。人材育成支援コースと教育訓練給付は、期間限定とはされていません。令和9年度は、コースの組み直しが概算要求で示されています。
Q6. 申請は研修会社に任せられますか?
申請書類の作成と提出の代行を、報酬を得て行えるのは社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む)だけです(社会保険労務士法第27条)。研修会社は、研修の設計と実施、申請に必要な受講の記録などを用意する役割です。
Q7. eラーニングの研修でも使えますか?
使えますが、賃金の助成はありません。事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースでは、研修費の上限が1人15万円(中小企業)です。事業展開等リスキリング支援コースでは、同じ社員につき年度1回までです。
まとめ:助成金ありきで研修を選ばない
- 会社が社員に受けさせるなら人材開発支援助成金(労働局)、個人が自分で受けるなら教育訓練給付(ハローワーク)が基本です
- 転職を目指す在職者には、キャリアアップ支援事業もあります。ただし事業者の募集は終わっています
- 社長・役員の本人は、雇用保険に入っていなければ会社向けの対象外です
- AI研修は、職種と仕事を特定した10時間以上の研修なら対象になりえます。手厚い75%のコースは2027年3月末までです
最近の相談では、私たちは「一般的なAI研修は、助成金を使える前提では組まないほうがいい」とお伝えしています。そのうえで、変えたい仕事が決まっている会社には、条件に合う形があるかを一緒に確かめます。まずは、AIで変えたい仕事を1つ思い浮かべてみてください。それが決まれば、研修の中身も、助成金が使えるかも、すぐに見えてきます。
参考にした資料(すべて2026年11月18日確認)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」:コース一覧・お知らせ
- 厚生労働省「人材育成支援コースのご案内(令和8年4月8日版)」
- 厚生労働省「人への投資促進コースのご案内(令和8年4月8日版)」
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内(令和8年4月8日版)」
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点」
- 厚生労働省「教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度)のご案内」
- 厚生労働省「令和9年度概算要求の主要事項」:人材開発支援助成金
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」(転職をご検討の方)・(申請をご検討の事業者)
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」・「教育訓練休暇給付金について」
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
- 東京しごと財団「令和8年度DXリスキリング助成金」
- 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事業期間の1年間の延長について」
- e-Gov法令検索「雇用保険法」:第10条・第12条
- e-Gov法令検索「社会保険労務士法」:第27条
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