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「AIを入れたいが、お金が心配です。使える補助金はありますか」。中小企業の方から、いちばんよく聞かれる質問のひとつです。

答えは「あります。ただし、AIで何を買うかで、使える制度がまったく変わります」です。ChatGPTのような生成AIツールの利用料と、社員向けのAI研修と、自社専用のシステムの開発では、窓口になる国の機関も、お金が出る条件も別だからです。

この記事では、制度の名前を順に並べるのではなく、「AIで何を買うか」から逆引きできるように整理しました。書き手は、愛知県名古屋市で中小企業のAI研修と導入支援をしている合同会社サモテクです。2026年8月の助成金の改正で、自社の研修を丸ごと組み直した経験も入れています。

制度の数字は、国の公式ページで確かめたものだけを載せています（2026年10月30日に確認し、公募の日程と数字は11月7日に確かめ直しました）。補助金は年度や公募回ごとに条件が変わるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご覧ください。

結論：AI導入の補助金は「何を買うか」で5つに分かれます

AIで買うもの	候補になる制度	窓口	補助率の目安	向いている会社
生成AIや業務ソフトなどのツール	デジタル化・AI導入補助金	中小企業庁（事務局）	1/2、条件により2/3	ほぼすべての中小企業
社員向けのAI研修	人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）	厚生労働省（労働局）	研修費の75%	研修で職務のやり方を変えたい会社
自社専用のシステム・AI設備	省力化投資補助金（一般型）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	中小企業庁	1/2、条件により2/3	数百万円以上の投資をする会社
賃上げとセットの設備投資	業務改善助成金	厚生労働省（労働局）	最低賃金の水準で変わる	時給の低い従業員がいる会社
ホームページや販路づくり	小規模事業者持続化補助金	商工会議所・商工会	公募要領で確認	従業員が少ない小規模事業者

迷ったら、次の順で考えてください。

1. ツールの月額やAI搭載ソフトを買いたい → デジタル化・AI導入補助金
2. 社員にAIの使い方を教えたい → 人材開発支援助成金（ただし条件が厳しい。後述）
3. 現場の作業を減らす専用システムを作りたい → 省力化投資補助金
4. 給料を上げる予定がある → 業務改善助成金を同時に確認

なお、業務効率化の全体像は業務効率化に使える補助金・助成金ガイドに、制度ごとに並べています。この記事は、AIを入れる側の判断に絞ります。

補助金と助成金の違い、そして「後払い」という大前提

	補助金	助成金
主な窓口	経済産業省・中小企業庁系	厚生労働省系
審査	審査があり、申請しても落ちることがある	要件を満たせば原則受け取れる
募集	公募回ごとに締切がある	通年で受け付ける制度が多い

どちらにも共通する、いちばん大事な点があります。どちらも後払いです。 先に自社が全額を支払い、後から一部が戻ります。

たとえば対象の経費が100万円で、補助率が1/2なら、戻るのは50万円です。しかも、戻るのは事業が終わり、報告が済んだ後になります。入金までの間、100万円は自社が立て替えます。 そして、交付決定の前に契約や支払いをしてしまうと、対象外になる制度がほとんどです。

ツールを使う：デジタル化・AI導入補助金

AI導入の補助金として、いちばん検索されているのがこの制度です。2025年度までは「IT導入補助金」という名前でした。名前が変わったので、古い名前で探すと古い情報にたどり着きます。

枠と補助額

申請枠	補助額	補助率
通常枠	5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下	原則1/2以内。最低賃金の近くで雇っている従業員が多い事業者は2/3以内
セキュリティ対策推進枠	5万円以上150万円以下	小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠	基盤導入経費と分析経費の合計で3,000万円まで（事務費・専門家費は別に、その合計の10%の2/3か200万円の、小さいほうまで）	ソフトウェアは50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分は2/3以内。PCなどは1/2以内

通常枠で2/3になるのは、2025年10月から2026年9月までのうち3か月以上、2026年度の地域別最低賃金より低い時給で雇っていた従業員が、全体の30%以上いる事業者です。このほかに、会計・受発注・決済のソフトを対象にしたインボイス枠があります。生成AIなどのAI活用は、通常枠が中心です。

AIツールは「登録されたもの」だけが対象

ここが、いちばん見落とされる点です。補助の対象になるのは、事務局の審査を受けて登録されたITツールだけです。 需要予測、問い合わせ対応、在庫管理、帳票処理、データ分析などのAI機能を持つツールも、登録されていれば対象になる可能性があります。逆に、登録がなければ、AIを使っていても対象になりません。

また、申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に行います（複数者連携枠を除く）。自分で好きなツールを選んで申請する制度ではありません。ツールを選ぶ前に、そのツールが対象かどうかを、IT導入支援事業者に確かめてください。

2026年11月7日時点の公募状況

事務局のスケジュールのページによると、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の6次の申請締切は2026年10月30日の17時で、交付決定は12月10日（予定）です。次の締切は、7次が2026年12月1日（火）17時、8次が2027年1月7日（木）17時です。8次が今年度の最後の締切です（スマートレジ類型・POSレジ類型を除く）。

7次からは、条件が一部変わります（10月9日のお知らせ）。通常枠で補助率が2/3になる条件が2026年度の最低賃金で見直され、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、1人あたりの給与支給総額を上げることが申請の要件に加わりました。また、2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更に向けて、スマートレジ類型・POSレジ類型が新しくでき、2027年1月から受付が始まります（10月29日のお知らせ）。これから申請する方は、公募要領で今の条件を先に確かめてください。

「実質無料」をうたう営業には注意

事務局の公式ページは、次の行為を不正として挙げています。

• 「実質無料」とうたい、購入費用を後からIT導入支援事業者などに返してもらう
• 紹介料やコンサル料の名目で、お金を受け取る
• 申請者以外が、GビズID（国の行政サービスを一つのIDで使える仕組み）を共有して、代わりに申請する
• ツールの試用版しか使えない、受けたはずの導入研修が実際はなかった、など実態がない

不正と判断されると、交付決定の取り消し、補助金の返還、IT導入支援事業者の登録取り消しになります。AIの営業で「補助金を使えば実質ゼロ円です」と言われたら、一度立ち止まってください。

社員のAI研修：人材開発支援助成金

ツールを買っても、使いこなす人がいなければ成果は出ません。社員向けの研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使えます。中心になるのは「事業展開等リスキリング支援コース」です。中小企業なら、研修費の75%と、研修中の賃金の一部（1人1時間あたり1,000円）が助成されます。このコースは、2026年度末（2027年3月）までの期間限定です。

ただし、2026年8月3日の改正で、条件が大きく変わりました。 「生成AIの一般的な使い方」を学ぶ研修は、助成の対象外になったのです。制度の詳しい中身は事業展開等リスキリング支援コースの解説にまとめています。ここでは、現場で何が起きたかをお伝えします。

改正のリーフレットを読んで、研修を組み直しました

改正のリーフレットが出た直後、私は自社の研修への影響を確かめました。わかったことは3つです。

1. 汎用的な生成AI研修やAIリテラシー研修は、対象から外れた
2. 一方で、国が対象の例として挙げているのは「生成AIで提案書を作る営業担当者向けの研修」のような、職務に結びついた研修だった
3. 実際に訓練する時間が10時間以上、計画届は訓練開始日の1か月前まで、と条件が細かい

そこで私たちは、研修を「業種ごと」から「職種と具体的な仕事ごと」に作り直しました。改正は、見方によっては逆風ですが、実務で手を動かしている側には追い風でした。

上限額は、使い切ろうとしないほうがよい

もう一つ、計算してわかったことがあります。1人あたりの経費の上限は30万円ですが、12時間の研修でこれを使い切るには、1人40万円、5名で200万円の研修が必要です。中小企業にとって現実的な金額ではありません。効いているのは上限額ではなく、75%という助成率のほうでした。

12時間の研修を、5名で受ける場合の試算です（助成が認められた場合）。

研修費の総額	経費の助成（75%）	研修費の自己負担	賃金の助成
50万円（1人10万円）	37.5万円	12.5万円	6万円

助成が認められるかは、最終的に労働局の審査で決まります。減ったり、出なかったりすることもあります。

「職務に特化していないと対象外」を、案件で言われた話

2026年9月、助成金を前提に法人研修を行っている会社から、カリキュラムと資料づくりの相談を受けました。打ち合わせの場で出たのは、「職務に特化していなければ、助成金の対象外になる」という一言です。

そこで、助成の条件にかかわる部分は、研修の講師ではなく、資料の側で先に手当てする方針にしました。助成金は、研修が終わってからでは直せないからです。「助成金が出る研修」は、あとから名乗るものではなく、設計の段階で作り込むものだと、あらためて感じた出来事でした。

AI研修の選び方と費用は、AI研修の比較記事も参考にしてください。

自社専用のシステムや設備：省力化投資補助金と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

AIを組み込んだ専用のシステムや設備を作る場合は、投資額が大きくなります。ここでは、2つの補助金が候補です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

カタログに載っていない設備や、オーダーメイドのシステムの導入が対象です。例として、AIを使った自動外観検査装置が挙げられています。補助率は、中小企業が1/2（最低賃金の引き上げにかかわる特例に当てはまれば2/3）、小規模・再生事業者が2/3です。

上限額は、従業員数で変わります（括弧内は大幅な賃上げをする場合の特例）。

従業員数	補助上限額
5名以下	750万円（1,000万円）
6〜20名	1,500万円（2,000万円）
21〜50名	3,000万円（4,000万円）
51〜100名	5,000万円（6,500万円）
101名以上	8,000万円（1億円）

大きな上限と引き換えに、賃上げの約束が付きます。労働生産性を年平均4%以上、1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上高める計画が必要で、事業場内の最低賃金も、都道府県の最低賃金より30円以上高くする必要があります。目標に届かないと、補助金の一部を返すことになる場合があります。第9回の公募は2026年11月4日に始まっていて、申請の受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

ものづくり補助金と新事業進出補助金が一つにまとまった制度です。公式ページによると、第1回の応募締切は2026年10月30日の18時でした。枠ごとの上限は、革新的新製品・サービス枠が2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）、新事業進出枠とグローバル枠が7,000万円（特例で9,000万円）です。

AIを使って、既存の事業とは別の新しい市場に進む場合に向いています。単に業務を効率化する目的では、この枠には合いません。第2回の公募は2026年11月2日に始まっていて、申請の受付は11月30日15時から、締切は12月25日15時です。

数千万円の案件が動く世界は、確かにあります

2026年8月に、補助金を使ったシステム開発の案件に詳しい方と話す機会がありました。数千万円規模の開発が、補助金を使って動くことは珍しくないそうです（私が直接確かめた件数ではなく、聞いた話です）。ただし、私が普段扱うのは、AI研修やホームページ制作のような、数万円から数十万円の仕事です。同じ「AI導入」でも、金額が一桁違えば、使う制度も、必要な準備も別物になります。

賃上げとセットで：業務改善助成金

厚生労働省の業務改善助成金は、事業場内でいちばん低い時給を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資をしたときに、その費用の一部が助成される制度です。生産性の向上に役立つ設備投資が対象です。AIツールが対象に入るかは、案内と労働局で確かめてください。

注意点は、交付決定の前に設備を導入すると対象外になることです。上限額と助成率は、引き上げる額や人数、事業場内の最低賃金の水準で決まります。最新の案内を、厚生労働省または都道府県の労働局で確認してください。

対象は、事業場内でいちばん低い時給が2026年度の地域別最低賃金より低い、中小企業・小規模事業者です。コースは50円・70円・90円の3つで、助成率は、事業場内でいちばん低い時給が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。2026年度の申請は、その都道府県の新しい最低賃金が始まる日の前日か11月30日の、早いほうまでです。愛知・岐阜・三重は、9月30日で締め切られました。来年度の案内が出たら、早めに確かめてください。

小規模な会社の販路づくり：小規模事業者持続化補助金

従業員が少ない小規模事業者が、ホームページやチラシなど、販路を広げる取り組みに使う補助金です。AIツールの導入そのものが目的の制度ではありませんが、AIを使ったホームページの制作や、販促の取り組みが、計画の一部になることはあります。

公式サイトによると、第20回（一般型・通常枠）の申請締切は2026年12月15日の17時です。申請の受付は11月5日に始まっていて、商工会議所・商工会に出してもらう事業支援計画書（様式4）の受付は12月4日までです。金額や条件は、公募要領（第9版）で確認してください。商工会議所や商工会の支援が必要になる場合があるため、早めに地元の窓口へご相談ください。

国の採択データで見る、通りやすさの違い

「補助金は申請しても落ちる」とよく言われます。実際はどうでしょうか。中小企業庁が公表している、直近の回の申請件数と採択件数です。

制度（回）	申請	採択	採択の割合
省力化投資補助金・一般型（第6回、2026年8月）	1,841件	1,176件	約64%
小規模事業者持続化補助金・一般型（第19回、2026年7月）	16,576件	7,819件	約47%
デジタル化・AI導入補助金（4次締切、2026年10月）	5,398件	2,446件	約45%
ものづくり補助金（第23次、2026年8月で終了）	1,275件	448件	約35%
新事業進出補助金（第4回、2026年9月で終了）	1,499件	508件	約34%

※中小企業庁の公表資料（2026年11月7日確認）から転記し、割合を計算しました。11月7日時点で、5つの制度とも、これより新しい回の結果は出ていません。制度ごとに審査の観点も申請者の層も違うため、割合の高さだけでは優劣を比べられません。

見えてくるのは、どの制度でも、申請の3分の1から3分の2は通らないという事実です。落ちる前提で、資金計画を立てておく必要があります。

もう一つ、自社で数えたデータがあります。国の補助金4種の採択者一覧から東海3県（愛知・岐阜・三重）を抜き出すと、事業計画名に「AI」と明記していたのは53件で、全体の5〜6%でした（事業計画名が公表されている採択の中での傾向です）。詳しくはAI導入の費用の記事にあります。「周りはみなAIに大金を使っている」というのは、少なくとも東海では、まだ事実ではありません。

現場で見た、補助金の3つの落とし穴

落とし穴1：後払いの立て替えが、事業を圧迫する

あるとき、検収後の払いで、毎月200万〜300万円を自社で立て替える条件の案件をいただきました。補助金が間に入る三者の構造で、入金が遅れれば、立て替えた分がそのまま会社の負担になります。私は、着手金が出ないこと、補助金の入金に左右されることを理由に、この案件を見送りました。

発注する側だけの話ではありません。受ける側にも、後払いの影響が及びます。補助金を使う案件では、お金がいつ動くかを、先に確かめてください。

落とし穴2：補助金の結果で、やる・やらないを決める

2026年9月、士業の事務所からホームページ制作の依頼をいただきました。補助金の申請も絡んでいましたが、お客様は「補助金の結果にかかわらず、依頼します」と言ってくださいました。補助金が通らなくても、やる意味のある投資だと判断されたからです。

私はこれが、補助金との正しい付き合い方だと思っています。補助金は、やりたいことを少し軽くするもので、やるかどうかを決めるものではありません。 「補助金が出るから」で始めた導入が失敗する理由は、補助金でAIを入れて無駄になる会社の共通点でも整理しています。

落とし穴3：申請書を代わりに作ってもらう

「申請はすべて代行します」という誘い文句を見かけます。補助金の公募要領は、申請者自身が申請内容を作ることを前提にしていて、書類を他人に作らせることを認めていない制度があります。また、行政書士法は、行政書士でない人が、頼まれて報酬を得て、官公署に出す書類を作る仕事をすることを禁じています。2026年1月に施行された改正では「いかなる名目によるかを問わず」と書き加えられ、コンサル料など別の名目で受け取る場合も含まれることが、はっきりしました。

助言を受けること自体は問題ありません。私たちも、申請書そのものは作りません。助成金の申請は、社会保険労務士など、できる専門家にお願いしてください。「丸投げでOK」「採択を保証」という言葉は、まず疑ってください。

申請の順番：最初にやるのは、GビズIDの申請

補助金の申請は、ほとんどが電子申請です。最初に、次の順で進めてください。

1. GビズIDプライムを申請する（取得に時間がかかるので、検討を始めた日に申請します）
2. AIで何を買うかを決める（買うものによって、使う制度が決まります）
3. 制度の最新の公募要領と、締切を確かめる
4. ツールの場合は、IT導入支援事業者に「対象ツールか」を確認する
5. 交付決定の通知が来てから、契約・発注・支払いを行う
6. 事業が終わったら、実績報告を出す。入金は、その後

よくある質問

Q. AI導入に使える補助金は、何から探せばよいですか。

AIで何を買うかを先に決めてください。ツールならデジタル化・AI導入補助金、社員研修なら人材開発支援助成金、専用のシステムなら省力化投資補助金が出発点です。

Q. ChatGPTの有料プランは、補助の対象になりますか。

デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたツールだけが対象です。登録されていれば対象になる可能性があり、登録がなければ対象外です。購入前に、IT導入支援事業者へ確認してください。

Q. AI研修に補助金は使えますか。

使えるのは、補助金ではなく、厚生労働省の人材開発支援助成金です。ただし2026年8月の改正で、汎用的な生成AI研修は対象外になりました。職種と具体的な仕事に結びついた研修である必要があります。

Q. 補助金は、いつ入金されますか。

事業が終わり、実績報告が済んだ後です。それまでの費用は、自社が立て替えます。

Q. 補助金と助成金は、同時に使えますか。

制度ごとに決まりがあります。同じ経費に対して、複数の制度から二重に受け取ることは認められません。別々の経費であれば、組み合わせられる場合があります。

Q. 申請して落ちたら、費用は戻りますか。

落ちた場合、補助金は出ません。契約や支払いを済ませていた分は、自社の負担になります。だから、交付決定の前に発注しないことが大切です。

まとめ：補助金は、AI導入の「あと押し」にとどめる

• AIの補助金は、ツール・研修・システム・賃上げ・販路の5つに分けて選ぶ
• ツールは「登録されたものだけ」が対象。研修は「職務に結びついたものだけ」が対象
• どの制度も後払い。立て替えと、落ちる可能性を前提に資金計画を立てる
• 「実質無料」「丸投げでOK」は、まず疑う
• 補助金の結果にかかわらずやる価値のある導入だけを、選ぶ

補助金は、AI導入の入り口ではなく、あと押しです。何から始めるか迷っている方は、先にAI導入の進め方を読み、業務の棚卸しから始めてください。

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• 業務効率化に使える補助金・助成金ガイド
• 事業展開等リスキリング支援コースとは？8月改正と対象になるAI研修
• AI導入の費用｜月数万円から数百万円までの地図
• 補助金でAIを入れて無駄になる会社の共通点
• AI研修のサービスページ

参考にした資料

この記事で事実として書いた箇所の、公的な資料です（2026年10月30日確認。公募の日程と数字は11月7日に確かめ直しました）。

• 中小企業庁・事務局：デジタル化・AI導入補助金2026（公式サイト）・事業スケジュール・不正行為にご注意ください・第7次公募回以降における制度変更のお知らせ・交付申請の最終締め切り日について
• 中小機構：J-Net21 デジタル化・AI導入補助金（2026年6月改訂）
• 中小企業庁：ミラサポplus 令和8年度 中小企業省力化投資補助金［一般型］・補助金採択結果・省力化投資補助金（一般型）のスケジュール
• 事務局：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（公式サイト）・公募スケジュール
• 日本商工会議所：小規模事業者持続化補助金（公式サイト）
• 厚生労働省：令和8年度業務改善助成金のご案内・人材開発支援助成金 改正リーフレット
• 法令：行政書士法（e-Gov法令検索）
• 研修の改正への対応、案件での出来事、東海3県の採択の集計：合同会社サモテクの2026年7月〜10月の業務記録・調査（サモテク調べ）