• ブログ

介護のAI導入｜「AI補助金」で生成AIは買えません。デイ・訪問介護が月数万円から始める実践ガイド【2026年・愛知の締切つき】

「介護 AI」で検索すると、出てくるのは見守りセンサーと介護ロボットの話ばかりではないでしょうか。転倒を検知するカメラ、夜間の巡回を減らすベッドセンサー、移乗を助けるリフト。

どれも立派な事例です。ただ、そのほとんどが特別養護老人ホームや老健といった施設系の話です。

職員10〜30名のデイサービス、訪問介護、小規模多機能。夜勤のない事業所。ベッドが並んでいない事業所。そこで働く人が知りたいのは、その話ではありません。

先に結論を書きます。在宅系の介護事業所でAIが最初に効くのは、記録・報告書・請求・シフト・送迎の事務です。 月0〜数万円から始められます。見守りセンサーは、その次で構いません。

そしてもう一つ、先にお伝えしたいことがあります。

いま「介護のAI補助金」と呼ばれている制度で、ChatGPTのような生成AIは買えません。 対象になる機器の一覧に、入っていないからです。これは愛知県が公表している対象機器のリストを実際に確認した事実です。この点を書いている記事が見当たらなかったので、最初に置いておきます。

そのうえで、愛知県の令和8年度の交付申請の締切は、2026年8月31日（月）です。 この記事を書いている8月15日から数えて、あと16日しかありません。

書き手は、愛知県名古屋市を拠点に中小企業のAI導入を支援している合同会社サモテクです。介護事業者向けに業務アプリとAIの見積もりを実際に出したこともあります。特定の製品を推したり、大きく導入させたりはしません。専門用語は使うたびに言い換えます。

結論：在宅系のAIは「記録・報告書・請求」から

デイサービス・訪問介護・小規模多機能のような在宅系の事業所でAIが最初に効くのは、利用者に向き合う時間ではなく、その前後の事務です。

理由は単純で、在宅系は夜勤の見守りという課題を持っていないからです。施設系の記事が真っ先に挙げる見守りセンサーは、24時間そこで暮らす人がいる前提の道具です。日中だけお預かりする事業所や、決まった時間に訪問する事業所には、そのまま当てはまりません。

代わりに、在宅系には別の重さがあります。記録と、報告書と、請求です。

使いどころ何が変わるか費用の目安難しさ
① 介護記録の下書き手書きやメモから、記録の文章を整える月0〜数千円（生成AI）やさしい
② 報告書・計画書の下書き通所介護計画書、モニタリング記録、家族への報告文の素案づくり月0〜数千円（生成AI）やさしい
③ 紙・FAXの読み取り主治医意見書、居宅サービス計画書、請求書の内容を文字データにする月数千円〜数万円（AI-OCR）ふつう
④ シフト作成の下書き希望と資格要件を踏まえた勤務表のたたき台月数千円〜数万円ふつう
⑤ 送迎ルートの見直し送迎の順番と組み合わせの案出し月数千円〜数万円ふつう
⑥ 問い合わせ・見学対応の下書き家族やケアマネからの問い合わせへの一次返信月0〜数千円やさしい

このうち①②⑥は、今日から無料で試せます。 ChatGPTやGeminiのような生成AIに、書きたい内容を話し言葉で伝えて、文章に整えてもらうだけです。

注意点を1つだけ。利用者の氏名や生年月日、病名といった個人情報を、そのまま入力しないでください。 「80代女性、要介護2、右膝に痛み」のように、個人が特定されない形に置き換えてから使います。これだけ守れば、記録の下書きは今日から始められます。

あわせて読みたい：介護の業務効率化｜「書類が多すぎて利用者と話す時間がない」を解決するICT活用術 — AIの前段。紙とExcelの整理から始めたい方へ

【落とし穴】「AI補助金」で生成AIは買えません

介護のAI導入で最も誤解されているのが、補助金の対象範囲です。いま使える補助金は、生成AIの利用料には使えません。

愛知県が令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業費補助金で示している対象は、次のものです（2026年8月15日確認・愛知県公式ページより）。

分類対象になっているもの
移乗・入浴・排泄などの支援機器移乗支援、入浴支援、床走行式リフト、スライディングボード
調理・配膳調理支援、配膳車、配膳ロボット、とろみサーバー
見守り・コミュニケーション見守り機器、インカム
測定バイタル測定ウェアラブル端末
ソフト介護ソフト（定着促進費用と組み合わせる場合）、バックオフィスソフト（電子サイン・給与・勤怠管理に限定）

見てのとおり、リストの中心はハードウェアです。 そしてソフトは介護記録・請求のソフトと、電子サイン・給与・勤怠のソフトに限られています。

ChatGPTの月額利用料、生成AIを使った文章作成の支援、AIチャットボットの構築。これらは、この一覧に入っていません。

ここが実務上いちばん大きな落とし穴です。「AI補助金が出るらしい」と聞いて、生成AIの導入を前提に計画を立てると、申請の段階で外れます。

もう一つ、パッケージ型導入支援には組み合わせの型が3つ決まっています（同じく愛知県公式より）。

  • a）介護業務支援に該当する機器と、見守り・コミュニケーションに該当する機器の組み合わせ
  • b）介護業務支援に該当する複数の機器の組み合わせ（介護記録ソフトと請求ソフトの組み合わせを含む）
  • c）介護ソフトとインカム

つまりこの補助金は、「記録ソフトと見守り機器を一緒に入れる」「記録ソフトとインカムを一緒に入れる」といった、現場の道具立てをまとめて更新するための制度だということです。生成AIで事務を軽くする話とは、目的が別なのです。

では生成AIは諦めるのかというと、逆です。補助金の対象外だからこそ、生成AIは月0〜数千円で今日から始められます。 申請も交付決定も待つ必要がありません。「補助金が使えるもの」と「補助金なしで今すぐ始められるもの」は、分けて考えてください。

愛知県の補助金の実額と締切【2026年8月31日】

愛知県の令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金は、補助率4/5・1事業所あたり上限1,000万円で、交付申請の締切は2026年8月31日（月）です。

公式ページで確認できた内容を、そのまま整理します（2026年8月15日確認）。

項目内容
補助率4/5
補助上限1事業所あたりの申請額上限 1,000万円（導入支援のみ・パッケージ型のみ・両方の申請、いずれでも）
変更点パッケージ型導入支援の上限が500万円から1,000万円に増額
対象事業者愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所および施設、老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム
交付申請の締切令和8年8月31日（月曜日）〆切厳守
申請方法Jグランツのみ（GビズIDの取得が必要）
実績報告の期限令和9年1月31日

実務で必ず押さえてほしい点が3つあります。

1つ目。交付決定を受けた日より前に購入・契約したものは対象になりません。 「先に買って、後から申請する」ができない制度です。順番を間違えると、全額が自己負担になります。

2つ目。申請にはGビズID（国の行政サービスを一つのIDで使える仕組み）が必要で、取得には時間がかかります。 まだ持っていない事業所は、今日この記事を閉じたらすぐに申請してください。ここで詰まって締切に間に合わない事業者を、毎年見ています。

3つ目。機器の変更は、特別な事情がない限り認められません。 申請した機器で進めることになるので、選定は慎重に行ってください。

補助率4/5は、かなり手厚い水準です。1,000万円の導入なら800万円が補助されます。ただし、次の章の話と合わせて読んでください。

制度は年度ごとに変わります。最新の要件・締切は必ず愛知県の公式ページでご確認ください。愛知県以外の事業所は、お住まいの都道府県が実施主体です。

あわせて読みたい：業務効率化に活用できる補助金完全ガイド

費用の地図：月0〜数万円から数百万円まで

介護のAI導入の費用は、月0〜数万円で「試す」段階から、数百万円の「機器を入れる」段階まで、大きく3つに分かれます。

「介護のAIはいくらか」の答えが人によってまるで違うのは、月数千円の生成AIと、数百万円の見守り機器一式が、同じ「AI導入」と呼ばれているからです。

段階何をするか費用の目安補助金
① 試す生成AIで記録・報告書の下書き、AI-OCRのお試し月0〜数万円対象外（だから今すぐ始められる）
② 仕組みにする外部の専門家が伴走して、自事業所の業務に組み込む月5万円台〜原則対象外
③ 機器・システムを入れる介護ソフト、見守り機器、インカム、業務アプリの開発数十万〜数百万円＋保守 月数万円補助金の主戦場

③の実感を持ってもらうために、書き手が実際に提示した見積もりを1つ挙げます。ある介護事業者に業務アプリとAIの仕組みを提案したときの構成です。

初期50〜80万円、保守が月3〜5万円、導入研修（2日間）が30〜50万円。

事業所名や種別は伏せますが、金額は実際に提示したものです。「作る」段階に入ると、この帯になります。そして保守費が月単位で必ず乗ります。 初期費用だけを見て判断すると、3年で総額が逆転することがあります。

②の伴走の相場も書いておきます。書き手であるサモテクの社外AI顧問は月5.5万円から（税込・初期費用ゼロ・最低契約期間なし）、AIエージェントの自動化は導入10万円から（税別）と月額保守1万円から。研修は体験90分が9,900円から（税込・1人）です。すべて料金ページに公開しています。

大事なのは順番です。①で試して、効くと分かってから②、要件が固まってから③。この順に上がるのが、職員10〜30名の事業所にとって最も損の少ない道です。

あわせて読みたい：AI導入の費用｜「調べても値段が出てこない」理由と、月数万円から数百万円までの地図 — 業種を問わない費用の全体像

【独自データ】東海でAIに予算を張った53件に、介護はどれだけいたか

「周りはもうAIを入れているらしい」と焦る前に、実際の数字を見てください。

合同会社サモテクは2026年7月、国の補助金4種（デジタル化・AI導入補助金2026／IT導入補助金2025／ものづくり補助金／中小企業省力化投資補助金 一般型）の公式な採択者一覧から、東海3県（愛知・岐阜・三重）の採択を抽出しました。そのうち事業計画名に「AI」と明記していたのは53件でした。

県母集団（事業計画名が公表されている件数）「AI」明記割合
愛知県599件37件6.2%
岐阜県193件9件4.7%
三重県154件7件4.5%
  • ※方法論について正直に書きます。判定は事業計画名に「AI」の表記があるかだけで行い、社名では判定していません。またIT導入補助金2025とデジタル化・AI導入補助金2026は事業計画名が公表されないため、母集団から除いています。介護分野は本記事で扱う介護テクノロジー導入支援事業（都道府県が実施主体）が別にあるため、この集計はあくまで「国の主要4補助金におけるAI明記の傾向」として読んでください。

この53件を業種で見ると、製造・加工系が22件で最も多く、建設業は17件中0件、運送・物流は17件中2件でした。介護・福祉は、この中で目立つ塊にはなっていません。

読み方は1つです。補助金を取るところまで来た会社、つまり予算も意思決定も済んだ事業者ですら、AIと書いたのは全体の6%前後。「うちだけ遅れている」は、少なくとも東海では事実ではありません。

慌てて大きく買う理由はありません。順番を守って、小さく始めれば十分に間に合います。

介護のAIが使われなくなる、3つのパターン

合同会社サモテクは50社以上のAI導入相談を受けてきました。その中で「入れたのに使われていない」に共通するパターンが3つあります。成功事例より先に、こちらを読んでください。

1つ目、ツールから入る。 「話題のAIを入れよう」から始めると、使われないものの月額だけが積み上がります。先に決めるのは、困っている業務のほうです。「記録を書くのに1人あたり毎日30分かかっている」まで具体化してから、道具を探します。

2つ目、補助金ありきで決める。 「補助率4/5が出るうちに」で仕様を決めると、必要のない機器まで入れて、報告書だけが残ります。書き手は「補助金ありきでDXを作らない」を信条にしています。困っている業務が先、補助金はその後。 それから、「実質◯万円」という表示にはご注意ください。 補助金は審査があり、不採択なら全額が自事業所の負担です。

3つ目、現場の1人に負担が寄る。 これが介護でいちばん多いパターンです。ICTに強い職員が1人いて、その人が全部やることになる。その人が異動や退職をした瞬間、仕組みごと止まります。

3つ目への対処は、はっきりしています。始める前に「使う人を2人以上決める」こと。 そして、その2人が触る時間を勤務時間の中に確保することです。「空いた時間にやっておいて」で回った例を、書き手は見たことがありません。

あわせて読みたい：中小企業のAI導入で失敗する3つの理由／補助金でAIを入れて無駄になる事業者の共通点

今週できること：小さく始める手順

介護のAI導入は、次の4ステップで始められます。1〜3はお金がかかりません。

1. 困っている業務を3つ書き出す。
記録、報告書、請求、シフト、送迎、問い合わせ対応。管理者ひとりで考えず、朝礼で職員に聞いてください。「いちばん時間を取られている作業は何ですか」。

2. その中から1つだけ選ぶ。
多くの在宅系事業所にとって、それは記録か報告書です。全部を一度に変えようとしないでください。

3. 今週、無料の生成AIで試す。
選んだ1つを、実際にやってみます。たとえば「80代女性、要介護2、入浴を拒否。声かけを工夫して入浴できた」というメモを渡して、記録の文章に整えてもらう。個人が特定される情報は入れません。

4. 数字で確かめる。
「1件15分かかっていた記録が、5分になった」。この数字が出たら本物です。出なければ、その業務はAI向きではなかったということ。それも収穫です。

ここまでやって「自分たちだけでは進まない」と分かった時点で、初めて外部に相談してください。その順番で相談に来た事業所は、ほぼ失敗しません。 何が必要かを自分たちで説明できる状態になっているからです。

なお、「うちはまだ紙とFAXが中心で、AI以前だ」という事業所は、AIの前に紙・手書き台帳のデジタル化から始めるのが順番として正しいです。焦ってAIに飛ばず、足元から。

あわせて読みたい：AI-OCRで業務効率化｜紙とFAXの読み取りをどこまで任せられるか

AIに任せてはいけないこと

ここまで「AIでできること」を書いてきましたが、介護では任せてはいけない線のほうが大事です。3つあります。

1つ目、最終的な判断。 アセスメントもケアプランも、AIは下書きまでです。「この利用者さんは最近、入浴を嫌がる回数が増えている。原因は膝の痛みかもしれないし、職員との相性かもしれない」。この判断は、その人を見ている職員にしかできません。AIが出した案を、そのまま計画書にしないでください。

2つ目、記録の責任。 生成AIは、もっともらしい嘘を書くことがあります。渡していない情報を勝手に補ったり、実際にはなかった様子を書き足したりする。記録は事業所の責任で残す公式の文書です。 AIに下書きさせたら、必ず人が読んで直す。この工程を省いた瞬間、AIは危険な道具になります。

3つ目、家族への説明。 家族への報告文をAIに整えてもらうのは構いません。ただし送る前に必ず自分の言葉で読み直してください。 整いすぎた文章は、かえって距離を感じさせます。「昨日、久しぶりにご自分から歌を歌われました」の一行は、AIには書けません。書けるのは、その場にいた人だけです。

AIに任せるのは、書く手間であって、見る目や判断ではありません。 ここを外さなければ、介護のAIは安全に使えます。

導入したあと、介護報酬で回収できるか

テクノロジーを導入して業務改善を続けると、介護報酬の加算を算定できる場合があります。生産性向上推進体制加算です。

厚生労働省の通知で確認できた内容は、次のとおりです。

区分単位数主な要件
加算（Ⅱ）一月当たり 10単位見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入／生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行う／事業年度ごとに1回、取組の実績データを厚生労働省に報告
加算（Ⅰ）一月当たり 100単位加算（Ⅱ）の要件を満たす／テクノロジーを複数導入／職員間の適切な役割分担の取組を行っている／実績データにより取組の成果が確認された場合

出典：厚生労働省「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」

ここで注意していただきたいのが2点あります。

1つ目。算定できるサービス種別は限られます。 上記の通知からはサービス種別を読み取れませんでした。自事業所のサービスが対象かどうかは、都道府県の担当窓口か、令和6年度介護報酬改定の告示・Q&Aで必ず確認してください。この記事の数字だけで判断しないでください。

2つ目。加算の要件は「テクノロジーの導入」だけではありません。 業務改善を継続すること、データを報告すること、成果が確認されること。つまり、入れて終わりでは算定できない設計になっています。

逆に言えば、この加算は「補助金で入れて、使われずに終わる」を防ぐ仕組みでもあります。導入を検討する段階で、加算の要件を満たす運用ができるかどうかまで見ておくと、投資の回収筋が見えます。

よくある質問

Q. 介護でAIは具体的に何に使えますか？
在宅系（デイサービス・訪問介護・小規模多機能）なら、①介護記録の下書き、②報告書・計画書の下書き、③紙やFAXの読み取り、④シフト作成の下書き、⑤送迎ルートの見直し、⑥問い合わせへの一次返信の6つです。施設系ではこれに見守り機器が加わります。月0〜数千円で今日から試せるのは①②⑥です。

Q. 小さな事業所でもAI導入はできますか。いくらから？
できます。生成AIを使った記録・報告書の下書きなら、月0〜数千円から始められます。むしろ職員が少ない事業所ほど、1つの業務が変わるだけで全体に効きます。数百万円の機器は、効くと分かってからで構いません。

Q. 「AI補助金」で生成AI（ChatGPTなど）は買えますか？
買えません。愛知県の令和8年度の対象機器一覧には、生成AIの利用料は含まれていません（2026年8月15日確認）。対象の中心は移乗・入浴・見守りなどの機器と、介護ソフト、電子サイン・給与・勤怠のソフトです。ただし生成AIは月0〜数千円で始められるため、補助金を待つ必要がありません。

Q. 愛知県の補助金は、いつまでに何をすればいいですか？
交付申請の締切は令和8年8月31日（月）で、厳守とされています。申請はJグランツのみで、GビズIDが必要です。まだ持っていなければ、まずGビズIDの取得から始めてください。交付決定を受けた日より前に購入・契約したものは対象外なので、順番にご注意ください。

Q. 職員がITを苦手でも大丈夫ですか？
大丈夫です。ただし条件が1つあります。使う人を2人以上決めて、その人たちが触る時間を勤務時間の中に確保することです。 「空いた時間にやっておいて」では定着しません。操作の説明も、現場の言葉で行う相手を選んでください。

Q. 利用者の個人情報をAIに入れても大丈夫ですか？
氏名・生年月日・病名などをそのまま入力しないでください。「80代女性、要介護2」のように、個人が特定されない形に置き換えてから使います。事業所として、入力してよい情報の線引きを1枚の紙にまとめておくことをおすすめします。導入前にこれを決めておくと、現場が迷いません。

Q. 何から始めればいいですか？
ツール選びから始めないでください。まず職員に「いちばん時間を取られている作業」を聞き、3つ書き出して1つ選ぶ。その1つを今週、無料の生成AIで試す。「15分が5分になった」という数字が出てから、次に進みます。

まとめ：介護のAIは、記録の1枚から

介護のAI導入は、事業所全体を一度に変える話ではありません。いちばん時間を取られている1つの業務が変わるかどうかの話です。もう一度、要点を整理します。

  1. 在宅系は記録・報告書から。 見守りセンサーは施設系の話。デイ・訪問介護・小規模多機能が最初に効くのは事務です
  2. 「AI補助金」で生成AIは買えません。 対象は機器と介護ソフトが中心。だからこそ生成AIは、補助金を待たずに月0〜数千円で今日から始められます
  3. 愛知県の交付申請の締切は2026年8月31日。 機器を入れるなら、GビズIDの取得から今日始めてください。交付決定前の契約は対象外です

そして、使われる仕組みにするために、使う人を2人以上決めてください。 これだけで、定着率がまったく変わります。

書き手は、地域の福祉施設が「需要の源流」になっている場面を何度も見てきました。介護事業所が変わると、そこに関わる訪問診療も、家族も、地域の事業者も一緒に動きます。一つの事業所の記録が5分早く終わることは、その事業所だけの話ではありません。

合同会社サモテクは、愛知県名古屋市（なごのキャンパス）を拠点に、中小企業と一人社長のAI活用を支援しています。AI研修・社外AI顧問・AIエージェント受託開発・AI動画制作が事業の柱です。特定の製品を推したり、大きく作らせたりはしません。費用は全サービスを料金ページで公開しています。

「うちの何をAIにできるのか分からない」という段階のご相談も受けています。業務の棚卸しから一緒に整理します。
【完全無料】AI導入・業務の棚卸しのご相談はこちら

職員の負担がどこに偏っているかを、先に見える化しませんか。7つの質問で現状を数値化できます。
「あの人が辞めたら終わり」度チェック（無料・3分）

関連記事

ブログ一覧
TOP > ブログ > ブログ > 介護のAI導入｜「AI補助金」で生成AIは買えません。デイ・訪問介護が月数万円から始める実践ガイド【2026年・愛知の締切つき】